新型コロナウイルス感染症の陽性者数は２０２２年に入って高止まりしており収束はなかなか見えてきません。弊社のお客様でも最近給付金の請求が増えてきました。
今までも何度かお伝えさせていただいておりますが民間の保険会社や共済等は新型コロナウイルス感染症は入院をしなくても入院給付金の支払対象としています。
検査の結果、陽性と判定されると医師や保健所から自宅療養期間や就業制限期間の指示が出されます。その期間は「みなし入院」となり保険会社に入院給付金の請求をすれば入院給付金を受け取れます。
例えば、入院１日５０００円という医療保険に加入している方が陽性判定を受け１０日間自宅療養の指示が出た場合
５０００円×１０日間で５万円の給付を受けることが可能です。
「実はコロナになっちゃって今仕事休んでるんだよ」
「入院給付金の請求できますよ」
「え？そうなの。」
このようなお客様との会話からの請求は多く、まだまだ請求漏れが多いのではないかと感じています。
家族や友人でコロナに罹患した方がいれば知らずに請求していない可能性もあるので教えてあげても良いかもしれません。
（必要な提出書類についてはご加入の保険会社へ確認してください。陽性証明と在宅療養などの制限期間が記されている書類の提出を求める会社が多いです。）
注：２０２２年３月１日現在の情報です
